太陽電池、日本勢スリム化 シャープ、子会社移管 パナソニック、国内を縮小

 日本の太陽電池メーカーが事業の抜本改革を急いでいる。シャープは2018年春に開発や設計、保守、海外営業など本体の数百人の人員を販売子会社に移管し、蓄電池や家電を組み合わせた提案営業を強化する。パナソニックや京セラは生産を縮小する。日本企業のシェアは中韓勢に押され下がり続けており、事業をスリム化して収益を確保できる体質をめざす。

 2005年時点の太陽電池の世界シェア(生産量)は、上位5位中4社が日本企業だった。だが再生エネルギーの買い取り価格引き下げや中韓勢の低価格品の流入で日本勢の劣勢が続く。16年のシェア(出荷量)では上位5位以内に日本勢は1社も入っていない。

 シャープは太陽電池の研究開発や保守管理を手がける葛城工場(奈良県葛城市)の社員などを販売子会社シャープエネルギーソリューション(SESJ、大阪府八尾市)に移管する。開発や間接部門から営業への異動など、配置転換も含めて検討する。

 今後は住宅や建材メーカーに太陽光パネルを供給するだけでなく、開発部隊などが営業に同行して現場の需要動向に即応できる体制にする。

 シャープの太陽電池事業は、16年8月に鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入って以降、原料であるシリコンの調達価格契約の見直しにより17年3月期に営業黒字に転じた。だが同期の売上高は1036億円とピーク時(14年3月期)の4分の1程度になっている。

 12年に始まった再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しで価格が当時の半分程度まで下落しており、シャープ以外も事業見直しを急いでいる。

 パナソニックの太陽電池事業は17年3月期に初めて赤字に転落した。国内市場の落ち込みにより、「セル」と呼ぶ中核部材を作る二色の浜工場(大阪府貝塚市)は停止中で、島根工場(島根県雲南市)も稼働率が低迷している。太陽光パネルの組み立て工程を担ってきた滋賀工場(大津市)は17年度内に生産を終了する。

 国内シェア首位の京セラも採算性改善のため生産再編で選択と集中を進めてきた。太陽光パネルに関しては三重県伊勢市と米工場での生産を中国と東近江市に集約した。

 太陽電池の製品販売も補助金優遇が進むタイなど東南アジアへのシフトを進めている。営業担当者も異動などで海外を増やしている。

 

2017.12.26 日本経済新聞掲載